横浜の女性弁護士による離婚・財産分与・慰謝料・親権・養育費・不貞のご相談。横浜市都筑区センター南

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弁護士費用

法律事務所報酬規定からの抜粋です。
なお、以下の弁護士費用は税抜表示のため、別途消費税がかかります。

離婚ご相談・ご予約チャート

  相談 協議   調停 訴訟
自分で進める 相談 サポートプラン または 継続相談
 離婚協議書案
作成
調停条項案作成  
弁護士に依頼する  協議を依頼 調停を依頼  訴訟を依頼

 相談料

初回1時間 無料

1時間を超える場合は、30分毎に5,000円(税別)をいただきます。

また、ご夫婦間で離婚問題が現実に生じていない段階でのご相談、及びご本人以外からのご相談は、有料とさせていただいております(30分毎5,000円)。

 サポートプラン

1ヶ月あたり2時間まで、ご相談に応じるプランです。

3ヶ月  5万円

追加費用:1ヶ月延長するごとに2万円、または単回での法律相談

 離婚協議書文案、調停条項文案作成

作成費 10万円〜20万円(定型の場合)

 協議または調停をご依頼

着手金 30万円
報酬金 30万円+経済的利益に応じた報酬金

ただし、親権について争いがあり、最終的に親権を獲得できた場合には、追加報酬金10万円〜を加算させていただきます。
なお、出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から、1日あたり3万円の出廷日当をいただきます。

 訴訟をご依頼

着手金 40万円
報酬金 40万円+経済的利益に応じた報酬金

ただし、親権について争いがあり、最終的に親権を獲得できた場合には、追加報酬金10万円〜を加算させていただきます。
なお、出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から、1日あたり3万円の出廷日当をいただきます。
調停から引き続きご依頼いただく場合には、調停の報酬金は発生しませんが、追加着手金(20万円〜40万円)を申し受けます。

※事件の難易度、予想される出廷回数、期間など諸事情を勘案して、上記金額を上回る弁護士費用を提示させていただく場合がございます。その場合は、ご契約の前にご相談させていただいております。


<弁護士費用の種類>

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件などを受任したときには、着手金・報酬金・実費などをお支払いいただくことになっています。以上の金額は目安であり、事件の難易度、債権者数、負債総額などによっては、協議の上、加算させていただく場合があります。

着手金とは

事件などを依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

報酬金とは

事件などが終了したときに、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

実費とは

裁判所に納める印紙代、郵便切手代、コピー代、交通費などに充当するものです。その他、債権者への弁済金などをお預かりすることもあります。残金がある場合には、事件終了時に精算いたします。

経済的利益とは

その事件に関してどれだけの利益が得られるかという見込みの金額です。債権回収であれば債権額を、不動産に関する事件であれば不動産の価格を基準として計算します。

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